なぜ今、M&Aなのか?
住宅・不動産・設備工事業界を取り巻く現状とは

業界再編が進む住宅・不動産・設備工事業界は、現在、最もM&Aの活発な業界の一つです。大手企業の経営統合が進むなか、中堅・中小企業でも自社の生き残りをかけたM&Aが増加しています。

住宅・不動産関連業界の現状

「飯田グループホールディングス」の事例

2013年11月、戸建て分譲住宅を手がける「一建設」「飯田産業」「東栄住宅」「タクトホーム」「アーネストワン」「アイディホーム」の6社が経営統合。誕生した「飯田グループホールディングス」の売上高は、業界首位の「積水ハウス」の約半分に達し、年間販売戸数でも大きく上回りました。経営統合後は、戸建て分譲やマンション分譲、注文住宅といった既存事業を展開しつつ、グループのスケールメリットを生かした、仕入れコストの引き下げや技術者の育成に取り組み、業界における存在感を高めています。
同様に「LIXILグループ」「コムシスホールディングス」「JKホールディングス」など、急速な業界再編に危機感を抱き、M&Aによる積極的な事業の多角化、周辺業界への参入、海外展開などを進める企業が増えています。

設備工事関連業界の現状

隣接業界からの参入増加と、業界間の垣根の低下

「電気工事業」「電気通信工事業」「空調・衛生設備工事業」など、設備工事業界には、他の業態との親和性・関連性が高く、M&Aによる相乗効果を発揮しやすいという特徴があります。電気工事業との関係強化によって受注力を高めたい電設資材商社や、他社との差別化のために、グループ内に設備工事部門を持ちたい、あるいは強化したいと考えているビルメンテナンス業やゼネコンなどの企業が増えています。そのため、設備工事業界のM&Aでは同業同士だけではなく、隣接業界との組み合わせが目立ってきており、業界の垣根を越えた再編の様相を呈しています。
また、建設業の後継者不在率は69.6%と全産業のなかでも極めて高く、譲渡企業が増加している背景にもなっています。

避けられない業界再編

人口減少による市場規模の縮小

今後の50年で、日本の人口は約20%減少すると言われており、それに伴って、住環境市場でも約20%の売上減少が見込まれています。住宅の余剰、新築戸数の減少など、人口減少・超高齢化社会は、直接的に住環境市場に影響します。

業界環境の悪化

震災後のアベノミクスや東京オリンピック開催決定により、積極経営の一環としてM&Aによる事業拡大を図る企業が増えてきました。一方で、消費増税やオリンピック後の反動を考え、今が売り時だと判断する譲渡希望企業も増えています。


大手の地域参入による競争激化

大手企業の地方進出が加速しています。また、リフォーム業などの異業種や隣接業界からの参入に加えて、業界内の垣根も低くなり始めており、競争が激化。中堅・中小企業単独では収益が上がらない経営環境になっていくことが予想されています。

技術者不足、後継者難

18歳人口が再び減少する「2018年問題」を控え、建設業就業者数の減少が予想されています。深刻な人材不足、人件費の高騰、技術者の高齢化、後継者不足といった問題を解決する手段の一つとしてM&Aを活用する企業が、今後さらに増えてくるでしょう。

業界再編へ

業界再編がピークの今こそ、M&Aのベストタイミング

土木建築業界では、国内マーケットの縮小に伴い、大手ゼネコンは民間需要や海外にシフト、企業数が飽和・過多状態にある中小企業の淘汰がはじまっています。一方で住宅・不動産・設備工事業界は、現在圧倒的な売り手市場です。他業界と比較しても、譲渡企業主導でより良い条件での交渉が可能です。 しかし住宅・不動産・設備工事業界でも、今後、国内マーケットの縮小とともに大手企業の統合・中小企業の淘汰の時代へと再編ステージがシフト。また、業種柄、同業界のM&Aは経済環境に大いに左右されるため、今後の経済状況次第では、売り手優位から買い手優位へ状況が急変する可能性があります。設備工事業のM&Aにおいては「人材を譲り受ける」という側面が強いため、社員の平均年齢が上がると交渉が難しくなるという問題も。譲渡タイミングがベストな今の時期に、M&Aでの事業承継を検討するのがおすすめです。

住宅・不動産・設備工事業界M&Aのメリット

技術者不足、後継者難

  • 管・空調工事やビルメンテナンスなど、隣接業界の大手中堅とグループを形成することにより、顧客にワンストップサービスを提供できる
  • 社員の雇用を守れる
  • スムーズに後継者問題を解決し、ハッピーリタイアができる

譲受企業

  • 他地域への進出
  • 新しい顧客の獲得
  • 隣接業務への新規進出
  • 人材・ノウハウの獲得

従業員

  • 安定した雇用
  • ビジネスマン・技術者としてのキャリアアップ

取引先

  • 取引関係の維持・拡大

専門コンサルタントに任せて安心!
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日本M&Aセンターとのご契約からご成約までの流れを説明します。安心して任せていただけるよう、依頼者の理解を得ながら商談を進めます。

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個別相談

譲渡希望企業様

当社コンサルタントが、秘密保持を厳守したうえ、無料で全国各地へ伺います。事業内容をヒアリングするとともに、会社案内や決算書などの書類を確認し、会社の概要、業績、業界などについて把握します。また譲渡理由や条件面の希望も伺います。

M&Aの実現可能性を検討

日本M&Aセンター

事業の将来性、業績、規模、業界の魅力などから、相手先企業が見つかるかどうかの可能性を検討します。「M&Aは縁のもの」と言われるように、優良で魅力的な会社でもなかなか成約に至らないこともあるため、検討結果は成約を保証するものではありません。

提携仲介契約の締結

譲渡希望企業様 日本M&Aセンター

相手先企業の探索などの業務を開始するために、日本M&Aセンターと提携仲介契約を締結していただきます。この契約により、日本M&AセンターはM&A成立に向けての支援業務をスタートします。契約の締結後、案件化料と企業評価料をお支払いいただきます。

資料収集

譲渡希望企業様

各種資料を譲渡企業様から日本M&Aセンターへご提供いただきます。買い手候補企業がM&Aの検討に必要とする資料を素早く正確に提出できれば、それだけ譲渡企業様の信頼度と評価が高まります。あらかじめ必要とされる情報を整理しておくことが大切です。

企業株式価値評価

日本M&Aセンター

長年の経験とノウハウを集大成して決定した『JMAC(日本M&Aセンター)方式』による企業評価を行います。客観的な評価の後、業界の特性やオーナー様のご希望、譲渡先企業からの条件提示や買収監査の調査結果なども加味して、最終的な価格を決定します。

企業分析・業界調査

日本M&Aセンター

M&Aの相手企業を探索する場合に、シナジー効果(相乗効果)の有無が重要です。シナジー効果の有無を検討するために、譲渡企業そのものの業務プロセスや強み・弱みを十分理解するとともに、属する業界の特徴や機会・脅威なども検討します。

ノンネームの作成

日本M&Aセンター

譲渡対象となる会社・事業を特定できないよう、匿名ベースで、その概要を簡単に要約した資料「ノンネーム」を作成します。日本M&Aセンターでは、秘密保持に最大限注意を払いながらも、買い手候補企業のM&Aへの関心の有無を確認できる資料にまとめます。

企業概要書・株価提案書の作成

日本M&Aセンター

買い手候補企業に譲渡企業を正確に理解してもらうと同時に、譲渡企業自身が把握していない自社の魅力を日本M&Aセンターで発見し、資料に反映します。独自の「インタビューシート」を利用し、必要事項の聞き漏れを防ぎ、多重な確認作業の負担を軽減します。

相手先企業の探索(マッチング)

日本M&Aセンター

企業分析・業界調査に基づきシナジー効果のある相手探しを行います。日本全国を網羅する提携先からの推薦を活用することによって、幅広い選択肢の中から相手先企業を数社リストアップし、その企業への提案の可否や、提案先企業の優先順位を決定します。

譲受希望企業様のご提案

日本M&Aセンター

M&Aはトップダウンで行われることが多く、秘密保持の関係上、決定権者(キーマン)に直接話す必要があるので、相手先企業の事情やアポイントのタイミングなどにより、それなりに時間がかかります。

トップ面談・企業訪問

日本M&Aセンター

多数のオファーの中から、本当に興味を持つ数社を選抜し、最も良い条件を提示した1社とトップ面談を行います。同等条件の企業がある場合は、複数社と面談します。円滑にコミュニケーションをとれるように、日本M&Aセンターがサポートします。

買収価格などの条件交渉

日本M&Aセンター

条件交渉を行い、買収条件の概要確定を目指します。相手に伝えにくいことがあっても、日本M&Aセンターが間に立って調整しますので、ご安心ください。譲渡企業と買い手候補企業両社の利益が最大となるように日本M&Aセンターが調整を行います。

基本合意書の締結

日本M&Aセンター

双方の企業文化に納得がいき、譲渡価格、譲渡財産の範囲と内容、譲渡日、従業員の処遇、薬品在庫の譲渡の有無など、譲渡企業と買い手候補企業の希望する条件がほぼ固まったところで「基本合意契約」を締結します。最終契約に向けた直前段階です。

買収監査

日本M&Aセンター

買収対象の財務内容などの正確性を確認するため、買い手候補企業側による調査が行われます。買収監査はM&Aにおいて避けて通れない過程ですが、調査の立会いや資料準備など、両社のストレスと負担感を軽減させるために日本M&Aセンターがサポートします。

最終条件の交渉

日本M&Aセンター

買収監査の結果をもとに、最終条件や細目事項を決定します。譲渡価格や譲渡企業社長の処遇など、基本合意で決まったことを買収監査に基づいて調整する場合も、当社コンサルタントが中立な立場から円滑に調整します。その上で最終契約書作成の支援を行います。

最終契約の締結・対価の授受

日本M&Aセンター

法的にM&Aを成立させるための手続きを行うとともに、M&Aの対価の授受を行います。M&A支援実績No.1ならではのノウハウを提供し、最終の契約内容でM&Aを実行する際に、両社にトラブルが生じないよう、万全の準備で臨みます。

ディスクロージャー(関係者への公表)

譲渡希望企業様

M&Aの実行の前後では、譲渡企業と買い手企業両社の関係者に対し、発表を行います。幹部社員への根回し方法や、インサイダー取引防止のための注意点、従業員への発表のタイミングと話し方など、経験豊かなコンサルタントが全面的に協力します。

※社内には、弁護士・会計士・司法書士・行政書士・宅地建物取引主任者など、M&Aに精通した専門家を揃えております。加えて、外部の弁護士・会計事務所とも連携し、業務を進めて行きます。