譲渡企業のM&Aの動機で最も多いのは60代、70代のオーナー社長の事業承継問題によるものです。しかし昨今では、40代、50代などの若い経営者がM&Aで譲渡を決断する事例が増えています。今回は、40代のオーナー社長がM&Aで譲渡を決断した事例をご紹介します。

 

40代の経営者がM&Aによる譲渡を検討

G社は首都圏の主要都市において、賃貸物件の仲介・管理を行う会社です。代表者の太田社長(仮称)は元々不動産会社に就職するも、自分で会社を立ち上げたいと思うようになったことからG社を創業しました。社員が安心して働ける会社づくりを目標にしており、20名を超える社員に恵まれ順調に業容を拡大してこられました。

しかし、創業10年、売上が4億円を超えるころから、太田社長は自社単体での成長に限界を感じるようになってきました。人件費や広告宣伝費などの資金面において、大手不動産会社との差を痛感するようになったのです。それまでは営業力の強化に取り組むなどの工夫でカバーしてきましたが、それも限界が見えてきたのです。

太田社長は、目標である「社員が安心して働ける会社」にするためには、10年後も成長し続ける会社にすることが必要だと思いました。成長し続けるには「資金力」と「人材」の2つが欠かせませんが、それまでと同じ経営のしかたでは、どちらも獲得することは難しいという状況でした。この時太田社長は40代で、経営者としては若い年齢であったものの、このまま単独で経営を続けるより、会社を成長させてもらえる大手企業のグループに入った方が従業員の将来が明るくなると考えたのです。

業績が良いからこそM&Aに着手

太田社長はインターネットで中小企業のM&Aについて検索し、日本M&Aセンターにご相談いただくこととなりました。ご面談では、M&Aの進め方、G社に近しい事例のご紹介などを行いました。M&Aの検討をスタートするのに様々なタイミングがありますが、太田社長は下記の状況を鑑み、すぐにお相手探しをすることを決断されました。

①成長戦略を描く上でM&A以外の選択肢がある今だからこそ、様々な検討を重ねた上での決断ができる

②個人の体調、会社の業績が良好であることから、ベストな状態・条件で譲渡できる

また、太田社長からは時間をかけてお相手探しをするのではなく、決断したからにはスピーディに進めていきたい旨を承りました。当社の方では速やかに案件化(企業評価書、企業概要書の作成)を行い、候補先リストを作成しました。都市部で不動産仲介事業を営む企業を譲り受けたいというニーズは非常に多く、当社からはまず約100社の候補先を太田社長へ提示しました。

100社の中からどのようにお相手先を選んだのか?続きは次回お伝えします。

 

※本連載は、2016年11月~2017年4月に全国賃貸住宅新聞にて連載した記事を転載したものです

AUTHOR PROFILE

業界再編部 副部長

西田 賢史

一橋大学経済学部卒業。2008年日本M&Aセンター入社以降、中堅・中小企業のM&A仲介に従事。上場企業専門の部署にて、買収から子会社の売却まで幅広い資本政策を支援した後、現在は業界特化型の業界再編部にて、建設・住宅・不動産業界の責任者として多くのM&A成約に取り組む。