現状把握と早期計画が
円滑な事業承継の秘訣!

「事業承継」とは会社の経営を後継者に引き継ぐことを言います。これまで中堅・中小企業のほとんどは親族に事業を継がせていましたが、最近ではその割合が減少しています。変わって増えたのが、第三者に事業を譲渡するM&A。住宅・不動産・設備工事業界でも、後継者(技術者)不足を解消し、業界再編に対抗する手段として注目されています。
親族への承継にしろ、M&Aによる承継にしろ、事業承継には時間がかかります。「誰に」「どのような方法で」「いつ」事業承継していくのか、早期に計画を立案し、実行することが大切です。

親族への承継

親族、なかでも子どもを
後継者とする場合

メリット
  • 従業員や取引先、銀行など、関係者の理解、支援を得やすい
  • 早期に後継者を決定すれば、長期的な後継者教育とその準備が可能
  • 財産や株式が分散しない
デメリット
  • 後継者に経営者としての能力や自覚が不足していることがある
  • 後継者以外の親族との間で遺産問題が起こる可能性がある

親族以外への承継

従業員や取引先、
募集によって後継者を
迎え入れる場合

メリット
  • 経営者、技術者としての実力本位で、優秀な人材を社内外から選択できる
  • 現状の経営方針や人事制度などの延長線上で考えやすく、引き継ぎが容易
デメリット
  • 関係者の理解を得るのに時間がかかることがある
  • 後継者は自社株を取得するための資金や個人補償の債務負担を負う必要がある
  • 社内で利権争いが生じる恐れがある

M&Aを通した継承

会社ごと買い取ってくれる
企業を探す場合

メリット
  • 広く候補者を外部に求めることができる
  • 買い手は資金力のある企業なので、経営の安定が期待できる
  • 現経営者が会社売却の利益を得ることができる
デメリット
  • 希望の条件を満たす売却先を見つけるのが困難
  • 経営の一体性を保つのが難しい
専門家への相談でデメリットを解消!

会社や事業の譲渡は従業員や取引先に与える影響が大きく、非常にデリケートなものです。譲渡の手順や情報の開示の方法を誤ると、成功するはずのM&Aが失敗に終わってしまうばかりか、会社の評判を落とす可能性もあります。風評被害を防ぎ、希望の譲渡先と有利な交渉を進めるためには、M&Aの専門家の仲介が不可欠です。

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